ホームページをご覧頂きまして、誠にありがとうございました。
近年、様な雇用形態が認知され、それに伴い労使間トラブルも非常に複雑化してきました。常に労務管理上のリスクと隣り合わせであり、企業としての対応が急務であることは周知の事実でしょう。
特に中小企業の人事労務管理においては、その複雑化した制度に対応していくのが困難になっているため、企業内での対応は時間的・人材的にも難しい状況へと移り変わっています。
このような環境の下、会社を守るためには、何よりまず労使トラブルの発生を未然に防ぐ制度の構築と運用が必要です。またトラブルが発生した場合は、正しく迅速に対応して問題を複雑にせず、円満に解決することが求められるのです。
当事務所ではプロのノウハウと熱意をもって、このようなリスクから解放され、良好な労使関係を築き、まさに本業に専念できるような職場作りを目指して頂きます。
また、当事務所ではお客様と膝と膝を突き合わせての対面型コンサルティングを基本としています。
お電話だけでは分かりづらい部分など、伺って丁寧に対応させて下さい。
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外・休日勤務申請承認書 |
| 時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。 |  shoshiki151.doc
 shoshiki151.pdf |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、廃止となったマイナンバーの通知カードと、今後開始予定のマイナンバーの健康保険証の利用についてとり上げます。>> 本文へ |
>> バックナンバーへ
|
育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用における注意点をとり上げます。>> 本文へ |
|
新型コロナウイルス感染症にともなう様々な特例措置が講じられており、情報の収集や取捨選択が欠かせなくなっています。日常的な業務を行いながらも、常に最新の情報をチェックして必要な情報を得るようにしましょう。 >> 本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 休日 |
| 雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。 |
nlb1460.pdf